本当に自己破産をするべきなのかを考えよう

更正制度である自己破産にありがちな誤解

自己破産には誤解がつきものです。それが故に多重債務を抱えて返済不能になった時に、破産手続きに踏み切れず苦しむ人が沢山います。よくあるのは、自己破産が前科とみなされて家族に迷惑をかけてしまうといいうものや、もしくは社会復帰ができなくなるのではないかというものです。

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破産は犯罪ではないので、前科になることはありません。従って、選挙や立候補の公民権を失うことはないし、それが世間に知られることもありません。一家離散や離婚しなければいけないということはありません。保証人にならない限り、迷惑をかけることはありません。

次の誤解は、資格が必要とする仕事に就けなくなり、就職が不利になるのではないかということや勤務先に知られて解雇されるのではないかということですが、会社は自己破産を理由に社員を解雇することはありません。

ただ、破産手続きから免責に至るまでの間、制限を受ける仕事があります。弁護士、司法・行政書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、宅地建物取引主任者、証券取引や生命保険の外交員です。自己破産が欠格事項に当たるので、注意が必要です。

さらなる誤解「差し押さえ」

そして更なる誤解は、自己破産をしたら全財産を差し押さえられた上に、住む場所を失ってしまうのではないかということですが、それは決してありません。確かに、不動産は債権者へ換金されることによって処分されますが、それ以外だと総資産では99万円まで、預貯金だと20万円まで持つことができます。

生命保険については、掛け捨て型であるか、積み立て型でも割戻金が20万円まででしたら解約する必要はありません。外出や旅行ができなくなることもありません。

しかし管財事件の場合は、裁判所の許可が必要になります。また数年間はブラックリストに入ってしまうので、クレジットカードを持つことやローンを組むことはできません。

それでも自己破産により借金は帳消しにしてもらえます。自己破産は決して悪いことではありません。債権者からの催促もなくなります。自己破産は、借金だらけになって窮地に陥ってしまった状態から立ち直り、もう一度人生をやり直すことができる更正制度です。